サービス・ツーリズム産業の労働者を代表する組織です

サービス連合（サービス・ツーリズム産業 労働組合連合会）は、わが国のホテル・旅館・ レジャー施設・旅行・国際航空貨物・人材派遣（添乗員）および関連する産業の労働者を代表する産業別労働組合であり、 2001年７月に結成しました。2018年12月現在約200組合、約 47,000 名で構成されています。

21世紀のリーディング産業として

政府は、観光が日本の成長戦略の柱であり、 地方創生の切り札であると認識し、とりわけ訪日外国人旅行者の増加は大きな経済効果をもたらすものとして、官民一体でさまざまな施策を展開しています。 観光庁では、観光はわが国の経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものであり、21世紀のリーディング産業となるものと位置づけています。
経済のグローバル化を背景として、従来の産業構造は大きく変化しつつあります。その中で、内需型産業の担い手として、サービス・ ツーリズム産業は、まさにわが国の経済・雇用を牽引する基幹産業として更なる発展が期待されているのです。

さらなる発展を目指して

サービス・ツーリズム産業の発展の源となるのは、従業員の方々のおもてなしの心と笑顔にほかなりません。 これは、すべての企業 に共通します。お客様へ最上級のおもてなしを提供するためには、企業における立場に関係なく、従業員全員が知恵を出し合い、働きがいや信頼関係を生み出すことが不可欠です。
私たちサービス連合は、労使の相互理解と 信頼関係に基づいた企業の発展こそが、より 良い職場づくりにつながり従業員満足度の向上につながると考えています。

魅力ある産業への進化にむけて

組合活動の最大の目的は、私たちの賃金や労働条件の維持・ 向上を目指す取り組みです。サービス連合は、春季生活闘争（春闘）・秋闘時を中心に、各加盟組合に対して必要な情報の提供や交渉の支援を行っています。
結成当初から労働条件を中心とした調査活動を重視して取り組み、毎年実施している「賃金実態調査」「労働条件調査」は、賃金をはじめあらゆる労働条件を網羅し、今では、45,000 人を対 象に行われ、宿泊業・旅行業・航空貨物業に働く者の労働条件決定に大きな影響を与え、注目されています。
また、産業における労働条件基準を策定し、各加盟組合で、労働条件の向上に取り組むうえでの指針として活用されています。
ひとつの組合や企業の単位では解決できない課題には、業界に働く者の立場を代表し取り組むことも、サービス連合の重要な活動です。観光立国を担う21世紀のリーディング産業として、国 土交通省・観光庁などに対し、産業にかかわる課題について提言を行っています。JAT（A 日本旅行業協会）、T CS（A 日本添乗サー ビス協会）、J AF A（日本航空貨物輸送業者協会）や日本ホテル協会などの業界団体への要請も行っています。また、2016 年か ら毎年「観光政策フォーラム」を開催し、これまでとりまとめてき た「観光立国実現に向けた提言」や「サービス連合の重点政策」 を社会に幅広く発信し、実現に向けた働きかけを強化しています。 さらに、急速な変化が予想される産業情勢を的確に捉えるために も、2017 年９月に国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）に賛助会員と して加盟し、これまで以上に世界の産業全体の流れを大局的に 捉えた活動を展開してまいります。

総合労使協議体制の確立にむけて

私たち働くものにとって雇用や労働条件、安心できる生活は、企業の成長や発展がなければ実現しません。生産性を上げることは 労使の共通するテーマであり、お互いの意見を反映させた取り組みを行うことが必要です。 サービス連合では、労使意見交換・産業情報の学習などを目的に「ホテル･レジャー産業フォーラム」を開催しており、毎回、多くの企業経営者と労働組合執行部が参加し交流を深めています。

共済・福祉活動

サービス連合の仲間どうしの助け合い運動として、45,000 人の力をあわせて、ご不幸や災害に見舞われたときに少しでも助けになるよう、「サービス連合組織共済」や、顧問弁護士事務所との協力による「無料法律相談」の実施などにも取り組んでいます。

社会貢献活動

福祉社会や環境にやさしい社会の実現を目指し、社会貢献活 動にも取り組んでおり、ボランティア活動への支援やカンパ活動への協力などを行っています。